1964-02-25 第46回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
農林省の作報の統計は、私ども農業所得を計算いたします場合にも、これは一番大事な資料として尊重して、いろいろの指数を見ます場合にはこれをよりどころにしておるわけでございますが、ただ、私どもが標準をつくります場合は、特定の一カ町村——基準町村と呼んでおりますが、その一カ町村をとって基準として調べております。
農林省の作報の統計は、私ども農業所得を計算いたします場合にも、これは一番大事な資料として尊重して、いろいろの指数を見ます場合にはこれをよりどころにしておるわけでございますが、ただ、私どもが標準をつくります場合は、特定の一カ町村——基準町村と呼んでおりますが、その一カ町村をとって基準として調べております。
ですから、その点においては、今度も基準町村をおつくりになってそのアンバランスの是正をされるようでありますけれども、従来といえども、アンバランスというようなものがあまり問題にならなかったのではないか。われわれの知る範囲においては、それはなかったと私は考えるのです。ですから、その問題、アンバランスというようなものを特に取り上げられるのはおかしい、こう思うのです。
一体基準町村というものをつくっていろいろやっておったのに、それをやめちゃっているんですよ。いろいろな角度でそれは調査もしておられるでしょうけれども、しかしこれからでも、農民の強い要望があればやはり標準はつくる、つくってもいいんだ、こういうことなんですか、どうですか。これは大事なところですから……。
農民が何千人も上京して騒いだり、この委員会でも問題になって、それから基準町村というものをつくって、基準町村というものを厳密に調べて、それに基づいて農業団体、農民団体の間に協議懇談が重ねられて、そうしてそこで納得されてようやく落ちついたのですよ。ところが基準町村は廃止してしまったから、従って基準町村についての坪刈りもしていませんし、作況調査もしていませんし、何もやっていないじゃないですか。
こういうふうな、昔の内務官僚といわれる人が非常な親切心を出して、そうして法律の委任命令でやっておる事務が、きのうも申し上げましたが、日本の基準町村が二万七千人で、その役場に百三十九人の吏員がいるのでありますが、そのうち、パーセンテージから申しますと、三二・七％国務の代行を法律命令でやっておるのです。
国税局ではそれぞれ基準地区というものをきめまして、基準町村というものを作っております。これは年々変更するものではございませんで、これはずっと当初から、標準をとったときからそれを同じ基準町村についてやっております。
ところが、平場に基準町村をとっておいて、そして山間地帯の水田などが非常に少ないようなところにまで適用されるという場合もある。そういう場合に、基準町村の標準というものを他の町村にこれを分解するというか適用するという場合の方程式があるだろうと思うのです。そういう方程式というようなものはどういう方式によって分解されることになっておりますか。
○白石説明員 御承知のように、先ほど御指摘がありましたように、基準町村の選び方がややおくれたじゃないかというような御指摘も受けたわけでございますが、私どもといたしましては、なるべく早く基準町村も選びまして、収獲のときもあらかじめわかっておりまして、そこでよく調査をするというように、期日はできるだけ長くかけまして調査をいたさなければならぬと考えておる次第でございます。
○白石説明員 基準町村の選び方につきまして若干農業団体との間に意見の食い違いがあった点につきましては、先ほど申し上げたような状況でございます。
それは初めの町村合併を促進しようとしたときには、一応人口八千なら八千という基準町村というものを考えて、それより以下で非常に行政能力も未熟であるし、住民の福祉にも問題があると、こういうものを一応人口八千なら八千という基準のところにまで引き上げようと、こういうことが一つの大きなねらいであったと思うのです。
この基準町村に対して国税局は二石七斗五升三合という決定をしており、統計調査部は二石五斗九升一合で、一反歩当り一斗六升二合の狂いが基準町村の上で出ているわけです。こういうずさんな架空の反収をことさら加算して、それを基準にして適正な課税が行えるかどうかということを常識ある部長はどう思っておるか。
○芳賀委員 次にお尋ねしたい点は、国税庁が昨日私のところへお届けになった資料の中に、基準町村というものが出ておるわけです。北海道の国税局管内において、水稲並びに畑地帯を通じて、一体何個所の基準町村を策定になったか、その点はいかがですか。これは事務当局でいい。
これは基準町村ですよ。僕は北海道の各町村を言っているのではないんです。国税局が選定した基準町村の反収の調査がまだできていないなんていうことで、どうして今年の税金を取るのに間に合うのです。東旭川村という基準町村ですよ。統計調査部では二石五斗九升一合ということになっているが、あなたの方はどのように決定しているかということなんです。
○亀徳説明員 これは基準町村に先ほどおっしゃいましたように選びますと、その町村につきましてはやはり坪刈り調査なり、これは局によってもいろいろ特色がございますが、関信局でありますと、やはり在庫米調査の方に計だいぶ重点を置いておりますが、やはりこういった個々の収継母調査の件数を相当ふやしております。それで、一つの町村で、不十分ではございますが、四十件ないし五十件程度の調査をやっております。
実はこの局の——先ほど長官がおっしゃいましたように、ある程度このつり合いをとって見なければいかぬというときに、局の作業といたしましては、ある程度基準的な町村の状況はどうかという数年をしっかり調べるということが前提になるわけでございまして、これは実は基本的にはやはり基準町村を中心によく調べて、そうしてそれにつり会言いをとったような標準ができるということがやはり望ましいわけです。
反当の収量が四斗——一俵も違うという非常にアンバランスの印象を農民に与えましたので、それがもとになって、いろいろ全体としても非常なアンバランスではなかろうかというので、この問題が非常に問題化したわけでございますが、幸いにして解決いたしましたから、ことしは厚くお礼を申し上げておきますけれども、この統計事務所の反収と、それから税務署で基準町村でお調べになっている反収と、この二つはどういう関係で採用になるか
○説明員（金子一平君） 御指摘のその基準町村と申しますか、毎年そこをもとにして標準率を作るその町村は、変えておらないはずだと思います。同じような町村を毎年とっておると思います。
それから一応人口八千というものを基準町村として押えたということから出発しておるわけですから、全体のその府県の統合というふうなことが考えられて、府県の規模が大きくなろうとしておる。
ただもちろんその会議に至る前に、各税務所のたとえば基準町村、そういったところの基準農家を選定して、必要な経費の調査というものはやっておりますが、この会議で具体的にまだ作報の数字も発表になっておらない十二月末の段階で、ここまでの収量はどうだということを言える段階じゃない。
これらに対しましては、現在基準町村の設定であるとか、あるいは作況調査であるとか、あるいは坪刈りないしはもみすりということで、できる限りの精密度を加えるように指導をし、実施もしておりますが、なかなかこの点に困難があると思います。
すなわち適正規模の基準、町村を合併した場合における共済組合に対する措置というものは、おのずからなけらねばならぬはずだと私は思う。だから局長の今の答弁ではどうも納得が行かないのですが、私の言うのが無理でしようか。
私どもは、かかる偏在がありますことは、一面合併促進のためにはいいと思いまするが、しかし合併するべくしてしないのではなくて、合併を要しない基準町村にまで達しておる町村のありまする府県におきましては、損をするということになるのではないか。かかる憂慮を与えました場合は、本法の効果は決して全国的によろしいものではないということをおそれておるのであります。
特に地方財政の資料に関しては、過日地方行政委員会におきまして、大蔵省の事務当局が、地方財政の実態はつかんでいない、ある基準町村を一部調査して、すなわち一万有余の市町村のうち一千余を調査して重大な資料をつくつておることを暴露しております。また都道府県職員の給與については、世論調査様式の推定を資料としております。